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デジタコ義務化で業務を効率化

自動車による人身事故の厳罰化により年間の事故件数は減少する傾向にあります。

しかし、長距離トラックの事故件数が減る傾向にないことで国土交通省は対策を講じなければなりませんでした。それが事業用自動車総合安全プラン2009でした。事業用トラックの運行管理を厳密化することで事故数を減らそうと考えたのです。デジタコが義務化されていたのは車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上のトラックだけでしたが、2015年に車両総重量7トン以上~8トン未満または最大積載量4トン以上5トン未満のトラックにも適用されるようになりました。

さらに2017年には、それまでは新車で購入した場合にのみデジタコ装着が義務化されていたのが、既存の車両にもデジタコ装着が義務化されました。これまでのデジタコは車両個々での管理ということでしたが、現在では運行管理のクラウド化が進んでおり、会社が持つ車両の運行情報をすべて一つのシステムで管理することができるようになりました。

今までは同じメーカーの機器でないと互換性がなかったのですが、別メーカーのものでも互換性があるので、一度導入したデジタコもそのまま使って、さらに新しい機器も導入できるので経費が安く済みます。ドライブレコーダーやスマートフォンなどのデバイスと連携することにより、運行中のドライバーの運転特性を把握し、他のドライバーと比較することで課題を見つけやすくしたり、アルコールチェックや点呼を簡略化して業務の効率化を図ることができます。

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