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デジタコ義務化は拡大傾向

デジタコの義務化の流れは、どんどん拡大していっているのが現状です。

日本でタコグラフの設置が義務付けられたのは、1960年代初めのころに路線トラックを対象にしたものが最初とされています。大型の業務用トラックでの悲惨な事故を防ぐというのが目的ですが、その後も業務用車両による悲惨な事故は頻発したので、どんどん義務の対象範囲は広がっていきました。2017年には、車両総重量が7トン以上、最大積載量4トン以上の事業用車両は、完全にタコグラフの搭載が義務化されるまでになりました。

ただ、義務化の流れはこれで終わりではないだろうと業界関係者は見ています。国土交通省はもっと義務の対象を広げたいと考えているようで、今後、事業用車両のさらなる重大事故が起きれば、義務対象車両はさらに拡大される可能性があります。ただ、仮に事業用車両すべてが義務ということになると、事業者にはかなりの負担がかかってしまいます。現在主流になりつつあるデジタコは、価格がまだけっこう高いので、中小の運送事業者にまで装着が義務化されると、対応できない業者も出てくる恐れがあります。

デジタコのさらなる低価格化が待たれるところでしょう。それから、行政や業界団体の支援も必要です。今でもデジタコ導入に対して補助金などを出して支援をしていますが、まだまだ十分なものではありません。運送業界も人手不足などで困っているところですから、義務化を拡大したいのなら、行政側からの支援が必要でしょう。

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